特許明細書について解説!特許明細書の構成と書式、ひな形や外注、自動作成など

この記事では、特許明細書について説明しています。
特許明細書の構成や書式、特許明細書のひな形た外注や自動作成などの作成方法を紹介します。





特許明細書 構成

特許明細書は
(1)発明の名称(2)請求項(3)従来技術(4)発明が解決しようとする課題(5)発明の効果(6)課題解決の手段、実施例で構成されています。
(2)の請求項は特許庁の審査が行われ特許化成立した際の特許権利書に相当する部分です。
(4)の発明が解決しようとする課題は自分が特許アイデアを出した時に、特許アイデアの元になった課題を記載する個所です。
(3)従来技術では(4)の発明解決課題が解決できないということ、従来の技術では解決できないということを、先行特許や論文を使って説明していきます。
(5)にはその考えた発明を実施した時の効果を記載します。
(6)は課題解決手段を、図を使って説明していきます。
ここには、具体的な実施のやり方を実施例として、記載していきます。
基本的に図は、必須ではありません。
しかし、特許審査が行われる際、先行特許があるか否か、先行特許と似ているか否かを審査官がチェックします。
先行特許が在った際には拒絶通知書が送られてきます。
拒絶通知書が来たからと言って、それを素直に認めてはいけません。
拒絶通知書が来たということは、他の人も同じようなアイデアを考えたということになるからです。
この時、課題解決手段、図面が多いほど良いです。
何故なら、それらを使って、先行特許との違いを説明して、拒絶通知をひっくり返し、特許化につなげるからです。
拒絶通知後に、「実は記載していない先行勅許とは異なるアイデアを既に考えていた」は通らないからです。
記載しているものを、記載されている範囲内で修正が可能ですが、後からアイデア追加は認められないので、丁寧に、かつ、多く記載しておいた方が後で有利です。

特許明細書 書式

書式は明細書構成に記載した項目で記載していきますが、「(3)従来技術(4)発明が解決しようとする課題(5)課題解決の手段、実施例」の範囲で、センテンス毎に番号を付けていきます。
これは、後から、特許庁の審査が行われ、審査官から拒絶通知が送られる際、拒絶通知内容を分かり易くするためです。
具体的な特許明細書がどの様な記載になっているかは特許情報プラットフォームJ-PlatPat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)で見ることができます。
無料でダウンロードすることもできます。
特許情報プラットフォームで簡易検索できるので、自分に関わりのあるキーワード(例えば、人工知能、機械学習、4G携帯)で検索すると、関連する特許が一覧で出てきます。
PDFでダウンロードすれば、その選択した公開特許の全文を見ることができます。
工業所有権情報・研修館 知的財産相談・支援ポータルサイト(https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/search/result/10971.html)では、書式の項目に対してどの様に記載していけば良いかをコメント付きで記入例を説明されています。

特許明細書 ひな形

特許情報プラットフォームは元々、特許庁関係の特許電子図書館(IPDL)のサービスが終了し、その代わりに平成27年度から新しいサービスとして開始されたものが「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」になります。
その為、自分に合いそうな特許ひな形を見つけ、自分なりにひな形をワードで作成しておくと、その後はそのワードファイルを次に作成するひな形として使用することができます。
経済産業省 特許庁の所にも明細書・図面などの作成について、記入例のひな形を公開してくれていますので、参考にすると良いでしょう。
ホームページは(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/sakusei/index.html)になります。
特許明細書は報告書、論文、雑誌記事とは異なり、独特な文章で記載していきます。
特に請求項の記載は特許独特の記載になっていますので、実際の公開特許公報(J-PlatPat)を確認するのが良いでしょう。

特許明細書 自動作成

最近では、有料ソフトになりますが特許明細書の50%程度を自動生成してくれる特許出願書類半自動生成システムや特許明細書作成支援ツールなどが出ています。
中には科学特許明細の作成を劇的に加速するシステムも販売されています。
その為、購入するのであれば、どういった分野の特許データベースを使っているのか、どの分野に優れたシステムなのか、どの程度を作成してくれるのかを実際に、自分が関係している分野に関して、自動作成システムを使って、サンプルを作ってもらい、できばえを見て、そのシステムを使うか否かを検討してみると良いでしょう。
特に請求項の自動生成、実施例の自動生成、従来技術、課題解決手段をどの様に自動生成されるのかを見れば、後から、どれだけの手動修正が必要なのか、どういった特許明細書の項目に対して、人が効率良くできるのかを検討してみると良いでしょう。

特許明細書 外注

明細書作成、特許出願作業を外注へ発注すると、費用は10数万円から20数万円の費用が掛かります。
金額に幅がある理由は、特許明細書の請求項の数によって、金額が変わってくることが理由の一つです。
特許明細書で一番重要な所がこの請求項に相当します。
請求項は特許における特許権利を確定させる範囲・内容を意味しています。
その他に記載している内容はこの請求項で特許化するために、オリジナルな内容を具体的な例を記載し、図面を使って説明しているものであるからです。
どの程度を外注に任せ、自分はどの程度の資料を作成するかによっても金額は、請け負う外注先によっても異なるでしょう。
一番うまく、楽に進められる方法は、全部の明細書を自分自身が作るのではなく、特許明細書の構成にある項目で、記載してほしい内容を箇条書きで記載してく方法が楽です。
外注さんは弁理士さんですが、特許明細書作成に慣れているとは言え、自分がこれから出そうとする特許に関しては分からないので、請求項、従来技術、課題解決、課題解決手段、実施例、それらにかかわる図面は資料を多くして、説明された方がスムースに進みます。





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