年金受給と手続きや必要書類、年齢や金額について







年金受給65歳

60歳をすぎると年金を受け取る権利が与えられますが、男性は2025年までに、女性は2030年までに65歳に引き上げらることになりました。
今はその段階の途中です。
最近の高齢者は60歳を過ぎても在職されている方が多いという働き方改革や平均寿命が延びていることの背景だと考えられています。

年金受給手続き 必要書類

年金請求書は60歳の誕生日の前日を迎えた方が申請できます。
必要書類は年金請求書への記入と、戸籍、住民票、所得関係書類です。
提出先は年金事務所への郵送、直接年金事務所への提出も可能です。不安がある場合は直接伺うことを進めます。

年金受給者 住民税

年金を受給していても住民税はかかります。どこに支払いに行くのか心配になると思われますが、平成21年10月から「年金受給者向けの特別徴収制度」とう制度が導入されているので住民税を直接窓口に支払いに行く必要はありません。
この制度は年金受給額から住民税が引かれた額を受け取るシステムになっています。

年金受給 年齢引き上げ

年金受給には基本年金の支給開始年齢を引き上げることが出来ます。
その計算方式は「年金の増額率=(65歳になる月~繰り下げ請求月の前月までの月数)×0.7%」です。
最大42%の増額が可能になり、増額した年金が一生続くため、いつの段階で貰うのがよいか、計画を立てると良いでしょう。

年金受給 手続き

年金請求書は年金事務所または年金相談センターの窓口に備えてあります。年金請求書への記入と、戸籍、住民票、所得関係書類を漏れのないように揃え、年金事務所への郵送します。
不安な方は直接年金事務所等への提出も可能ですので問合せすると良いでしょう。

年金受給者 扶養

年金を受給している親を扶養に入れ面倒を見ている場合、扶養家族として認められることにより社会保険の健康保険料が免除されます。
また住民税や所得税の軽減にもつながる可能性があります。
ただし親の収入がある場合には対象外となります。
また、扶養できる家族とは「6親等内の血族と3親等内の姻族(配偶者の血族)」のことを指します。

年金受給 平均金額

年金受給は20歳から60歳までの40年間の保険料を納めている人が対象で平成31年4月分からは満額の場合の年金は780,100円が支給されます。
しかし保険料が免除されている期間があると年金額が減ります。
また未納期間があると年金の対象期間にカウントされませんので注意が必要です。

年金受給 減額

年金受給には原則65歳からですが、基本年金の支給開始年齢を引き下げることが出来ます。
65歳を待たずに60歳から受給することが可能です。
その計算方式は「年金の減額率=(繰り上げ請求月~65歳になる前月までの月数)×0.5%」です。
最大30%の減額になりその額が一生続きますので、いつの段階で受給開始するのがよいか、計画をしっかり立てると良いでしょう。

年金受給年齢 女性

女性の年金には様々な働き方やその立場により年金額が大きく違ってきます。
また離婚によっても別れた夫の年金が分割される場合もありますので、自分がいくら受給されるのかを把握しておく必要があります。
郵送される「ねんきん定期便」を確認することをお勧めします。お手元にない場合は早めに年金機構に相談しましょう。

年金受給 死亡

年金を受給されている本人が死亡した場合、年金を受け取る権利がなくなります。死亡届の提出が必要になります。
ただし日本年金機構に住民コードが登録されている場合に限り必要ありません。登録がされていない場合は国民年金は14日以内に年金証書、戸籍抄本や住民票(除籍を確認できる状態)の書類を添えて年金事務所に提出します。

 






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