国税庁と医療費控除や年末調整、法人番号などの疑問にお答え!





国税庁医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や生計を一緒にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、その医療費の額を基に計算された金額を、所得から控除される制度のことです。

国税庁年末調整

年末調整とは、その年の1月から12月までの1年間に支払われる給与から天引きされた所得税を精算する手続きのことです。
所得税は年間の給与(所得)から計算され、給与支払い時に天引きされますが、様々な所得控除が考慮されていないため、本来の所得税を再計算し、天引きされた所得税から過不足分を精算する年末調整が必要になります。

国税庁法人番号

法人番号とは、国税庁が日本国内の企業などの法人に指定する13桁の番号のことです。
この番号は、「国税庁法人番号公表サイト」で公表しており、誰でも自由に利用することができます。
また、法人番号から正確な法人名や所在地などの情報を取得することもできます。

国税庁委任状

代理人が納税証明の申請を行う際には、委任状が必要となります。
委任状には委任者(納税義務者)の方の、自署、押印(法人の場合は代表者印、個人の場合は個人の印)が必要となります。
委任状の書式は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

国税庁開業届

個人が新たに事業所得や不動産所得が発生する事業を開始した時には、国税庁に開業届を出す必要があります。
開業届は、事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出しなければなりません。
開業届の書式は国税庁でダウンロードすることができ、提出先は納税地を所轄する税務署長になります。





シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする