年末調整について。いつまで?、必要書類、記入例などの疑問にお答え!







年末調整いつまで

サラリーマンの場合の年末調整の期限というのは、年末調整書類の提出期限ということになりますが、これは会社によって違います。
法律上は翌年1月31日が年末調整の最終期限ですが、11月初旬までに年末調整の書類が配布され、11月下旬を提出期限とする会社が一般的のようです。
給与担当者の場合は、期限は2019年1月31日(水曜日)です。年末調整の結果である源泉徴収票や法定調書合計表、給与支払報告書の提出期限です。

年末調整必要書類

年末調整に必要な提出書類は、主に3つあります。
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書

控除のために必要な提出書類ですは以下の通りです。
・生命保険料控除証明、地震保険料控除証明のための保険会社からのハガキ
・個人型の確定拠出年金の掛け金を証明する書類
・国民年金、国民健康保険など、社会保険料を証明する書類
・配偶者特別控除に必要な源泉徴収票などの収入証明
・住宅ローン控除に必要な住宅借入金等特別控除申告書、借入金の年末残高等証明書などの書類

年末調整記入例

必要書類の記入例については、国税庁のホームページ等で見ることができます。
平成30年の年末調整の大きな変更点は次の2つです。
変更点1:配偶者控除・配偶者特別控除が平成30年から大きく変わった。
変更点2:去年まで1枚だった「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」が「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」に分かれ2枚になった。

年末調整国民健康保険

職場に健康保険がなく、自分で国民健康保険に加入している場合、もしくは家族の健康保険料を支払っている場合は、社会保険料控除に記入します。
国民健康保険には控除証明書がありませんので、金額を記入するだけで大丈夫です。
国民健康保険料を記入する場合には、1月1日から12月31日までに実際に納付した保険料を自分で確認する必要があります。

年末調整医療費

1年間の医療費の合計が10万円を超えている場合、医療費の控除を受けることができます。その年の1年間、税金を納める本人が、「生計を一にする人」のために支払った医療費について、計算式より算出される額を医療費控除として所得金額から差し引くことができます。
給与所得のある人は年末調整をしますが、医療費の支払いまでは会社に届けないので、控除を受けるためには自身で確定申告を行う必要があります。

 






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