国税局について。年末調整用紙、メッセージボックス、確定申告医療費控除など





国税庁年末調整用紙

平成30年分の年末調整で利用する用紙は次のとおりです。
・平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
・平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書
・平成30年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(税務署から本人に郵送)

国税庁メッセージボックス

e-Taxでは、確定申告等に関するお知らせを、利用者本人のメッセージボックスに格納しています。
個人の方の場合、平成30年分確定申告に関するお知らせについては、平成31年1月18日(金)から平成31年1月22日(火)の間に順次格納される予定です。

国税局確定申告医療費控除

申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、平成30年中に支払った医療費がある場合は、所定の式で計算した金額を医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。
なお、セルフメディケーション税制を適用する場合には、通常の医療費控除の適用はできません。

国税局法人番号

国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号の指定を受けた者の
1.商号又は名称、
2.本店又は主たる事務所の所在地、
3.法人番号(基本3情報)を公表しています。
また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできます。

国税ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続きです。
利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出する必要があります。





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