セルフメディケーション税制について。国税庁、人間ドック、予防接種など・・・







セルフメディケーション税制国税庁

セルフメディケーション税制とは、平成29年(2017年)分から平成33年(2021年)分までの医療費控除の特例という位置づけの制度です。
健康診断や予防接種など、健康の維持増進や疾病への予防など一定の取り組みを行っている方が、制度の対象となる医薬品等を1年間に1万2千円を超えて購入した場合には、その超える部分の金額(上限:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する新税制です。

セルフメディケーション税制人間ドック

セルフメディケーション税制の対象となるためには、「一定の取組」をされていることが必要です。「一定の取組」とは、健康診査、予防接種、定期健康診断(事業主健診)、健康診断、がん検診です。
そのうち、健康診査とは、保険者(健康組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健診)であり、全額自己負担で受けた人間ドックは、「一定の取組」の対象外とされています。

セルフメディケーション税制予防接種

「一定の取組」に含まれる予防接種には、定期接種(肺炎球菌感染症等)と予防接種(インフルエンザ等)がありますが、インフルエンザ予防接種はセルフメディケーション税制においても医療費控除の対象とはなりません。
しかし、インフルエンザの予防接種は全額負担であっても、「一定の取組」とされます。
「健康に関する一定の取り組みを行った」という証拠にできる書類の1つとしてインフルエンザ予防接種が使える、ということです。

セルフメディケーション税制明細書

確定申告に必要な書類に、「セルフメディケーション税制明細書」があります。具体的な記載方法は、国税庁のホームページの「セルフメディケーション税制の明細書の記載要領」を参考にすることができます。
「特定一般用医薬品購入費の明細」の欄には、購入した医薬品等の領収書から、セルフメディケーション税制の対象となる金額のみを集計します。

セルフメディケーション税制確定申告

自分と家族の医療費自己負担が1月から12月までの間に1万2000円超え、セルフメディケーション税制を使って医療費控除を行うこととなった場合、申請者の住所地を管轄する税務署において確定申告を行います。
申告には、医療費の明細、「一定の取組」の証明書(氏名、健診受診年、健診が行われた自治体や医療機関名等の記載があるもの)、源泉徴収票の3点が必要となります。

 






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