地震保険の請求の仕方と請求期限、損害認定の基準表、保険料の控除について

地震保険とは

地震保険とは地震や噴火、さらにはこれら津波による津波を原因とした火災、損壊、埋没、流失による被害を補償する建物と家財を対象とした保険のことを言います。
また、地震保険は火災保険に付随する形となっており、火災保険に加入していなければ入ることはできません。

地震保険 保険料

火災保険の場合は保険会社ごとに保険料が変わりますが地震保険の場合、保険会社だけでなく国も一緒になって運営しているので、保険の条件が同じであればどの保険会社でも保険料は一律同じです。
しかし、保険会社による料金の差は無くなっても地域による地震の危険度の差はあるので、都道府県ごとに料金は大きく変わってきます。

地震保険 家財

地震にあった場合、家財の保険金が支払われるには査定において被害があったと判断される必要があります。
その中には4つの区分があり、全額が支払われる全損、60%が支払われる大半損、30%が支払われる小半損、5%が支払われる一部損に分かれています。

地震保険料控除

平成18年に行われた税制改正で損害保険料控除は廃止されてしまいましたが、平成18年12月31日までに契約し、以後その契約内容を変更していない地震保険に関しては旧長期損害保険に係る経過措置として控除の対象とすることができます。

地震保険 県民共済

県民共済における地震保険は新型火災共済に地震共済が組み込まれたものになります。
その県に住んでいるか勤務先があれば加入することができます。
保険料が安いのがメリットですが、支払われる金額も見合ったものになってしまいます。

地震保険 損害認定基準表

地震保険の補償は建物の場合、その損壊の程度で決まります。
基本的に木造かそれ以外かで大きく分けられますが、損害の程度を求める際に使用する基準となるものを損害認定基準表といいます。

地震保険 主要構造部

地震保険で言う所の主要構造部というのは建築基準法の主要構造部とは違う場合が多いです。
これは木造か非木造か、また施工法によって主要構造部が変わってくることが理由であり、地震保険に入る際は注意が必要です。

地震保険 請求期限

地震による被害を受けて補償を受けられることになった場合でも、自身で保険金を請求しなくては保険金を受け取ることはできません。
請求期限を過ぎてしまうと受け取ることができなくなってしまうので、わからない場合は加入している保険会社に問い合わせるのがおすすめです。

地震保険 請求の仕方

地震保険を請求する場合、最初にすべきことは保険会社に地震の被害にあった報告をすることです。
すると予定を決めたうえで損害鑑定人が訪れて損害調査をしてくれます。
その後、損害鑑定人から保険会社に報告が行き、損害状況に合った保険金が支払われます。

地震保険 問題点

地震が多くなってきたことで人気の高い地震保険ですが問題点も存在します。
まず、必ず火災保険とセットで加入する必要があること、次に補償内容と比較した場合に保険料が高いこと、入っておけばいざという時に安心ではありますが加入する場合はよく考えることをおすすめします。

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