相続税と基礎控除、納付期限、申告の必要書類について

相続税とは

相続税とは1950年から実施された国税の一種であり、文字通り相続にかかる税金です。
亡くなった方の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって受け継いだ場合に遺産の金額が大きいとかかってしまいます。

相続税の申告

相続税の申告は相続した遺産の金額が一定以上の場合に必要になってきます。
しかし逆に言ってしまえば一定の金額以下であれば申告は必要ないということです。
相続税の申告を行う場合は相続人が申告を行う必要があるので、事前に税理士の方と相談するのがおすすめです。

相続税 税率

相続税というのは相続する遺産の金額によって税率の変わる税金です。
また、所得税などと同様に金額が上がれば上がるほど税率が上がる税金であり、最大で55%まで上がります。
この税率は世界的に見ても非常に高く設定されています。

相続税 非課税

相続税の非課税枠は基礎控除額と生命保険の死亡保険金、死亡退職金の非課税限度額を合計したものになります。
また、この非課税枠は相続人の人数が多いほど大きくなり、どちらの非課税限度額も一人につき500万円ずつ増えます。

相続税 基礎控除

相続税の基礎控除額というのは人数によって変わるものであり、一人の場合は3,600万円ですが二人目からは人数が増えるごとに600万ずつ増えていきます。
仮に3,600万円の遺産を一人で相続した場合、非常に大金に感じますが非課税枠は最大4,600万なので申告の必要はありません。

相続税 添付書類

相続税の申告には様々な添付書類が必要になりますが、相続するものの種類によって必要な書類も変わってきます。
土地であれば登記簿謄本や固定資産税評価証明書、株式であれば株券のコピーなどが必要になります。

相続税 養子縁組

相続税に関して相続人の中に養子がいる場合、相続の人数計算が少々複雑になります。
被相続人に実子がいる場合は養子は一人までしか相続人になれず、実子がいない場合でも二人までしか相続人にはなれません。

相続税 配偶者控除

相続税には配偶者控除というものがあります。
これは被相続人の配偶者が遺産を相続した際に相続税が安くなる制度です。
基本的に法定相続分であれば税金はかかりません。
また、超えてしまった場合も金額が1億6,000万以内であれば税金はかかりません。

相続税 時効

相続税に限らず税金にも時効は存在します。
税務署が税金の申告期限から一定期間、納税者に納税の請求をしなければ納税をしなくても良いというものです。
正確には除斥期間といい、相続税の場合は5年となっています。

相続税 分割協議書

被相続人の遺言がない場合、または遺言があっても遺産の詳しい分割までは記載されていない場合は、話し合いによって遺産の相続を決めることになります。
その時に必要になるのが遺産分割協議書であり、提出する際は相続人全員の実印が必要になります。

相続税 財産目録

財産目録というのは簡単に言ってしまえば被相続人の財産の一覧表であり、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も全て記入することでいざという時に役立つものです。
法律上、作成の義務はありませんが財産目録がれば手続きをスムーズに行うことができます。

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