火災保険の免責金額や、契約者変更、罹災証明について

火災保険とは

住宅が火災などで被害を受けた場合にそれを補償する保険です。
個人の住宅に限らず店舗や工場、倉庫なども対象となります。
様々なタイプの火災保険があり、補償内容なども変わってくるので加入する際は自分に合ったものを選ぶ必要があります。

火災保険 相場

火災保険の保険料というのは建物の構造、面積、地域などによって決まります。
補償内容なども細かく設定できるので必要ない補償は外すことで保険料を安く抑えることもできます。
また、同じ補償内容でも保険会社によって値段は変わってきます。

火災保険 台風

勘違いされがちですが台風による被害があった場合も火災保険によって補償されます。
台風の強風による被害であれば風災補償、台風による浸水などの被害は水災補償、落雷の被害があれば落雷補償とそれぞれ補償されるので、台風被害が不安な場合は火災保険に以上の補償を組み込むのがおすすめです。

火災保険 雨漏り

屋根の雨漏りを修理する場合、雨漏りの原因が前述した台風のような自然災害であれば補償の適用対象となります。
しかし、あくまで自然災害が原因と認められる必要があり、損害金額が20万円以上などの条件があります。

火災保険 年末調整

以前は損害保険料控除というものがあり、火災保険も年末調整の控除の対象となっていましたが平成19年の税制改正に伴って損害保険料控除が廃止され、火災保険は控除の対象外となってしまいました。
しかし、一部条件によっては控除の対象となる火災保険もあるので確認してみると良いでしょう。

火災保険 免責金額とは

免責金額というのは簡単に言ってしまうと自己負担額のことであり、設定した免責金額以下の損害の場合は保険金は支払われません。
しかし、その分月々の保険料は安くなりますので一長一短であると言えます。

火災保険 屋根修理

火災保険は火災を原因とする被害にしか適用されないと思われがちですが、台風の強風などによる被害にも適用されます。
また、自動車保険などに比べて保険金の申請も簡単なので、被害を受けた際には積極的に申請することをおすすめします。

火災保険 罹災証明

自然災害や火災により建物が損壊した場合、その被害の程度に応じて罹災証明書というものを自治体が発行してくれます。
これは被害の程度を証明するものであり、自然災害の場合は市区町村の役所、火災の場合は消防署が発行してくれます。

火災保険 解約

火災保険の場合、解約はいつでもすることができます。また、期間途中で解約した場合でも支払った保険料についてはしっかりと返還される場合が多いので、火災保険の解約を考えている人はとりあえず保険会社に問い合わせてみるのがいいでしょう。

火災保険 契約者変更

贈与や相続などで建物を所有者名義が変わった場合は火災保険の名義も変更する必要があります。
基本的に名義変更には火災保険契約内容変更届出書という書類を保険会社に提出するのみで良いので、所有者名義が変わった際には一緒に手続きをしてしまうのがおすすめです。

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