法務局の登記申請書や管轄、委任状ダウンロードや抵当権抹消手続きについて

法務局は、法務省の地方組織の一つとして、国民の財産や身分関係を保護する、登記・戸籍・国籍・供託の民事行政事務、国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務、国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っています。







法務局登記申請書

登記申請書は、A4サイズの用紙を使用して作成します。
パソコン、または手書きで作成しますが、手書きの場合鉛筆は不可で、黒インクを使う必要があります。

法務局管轄

高等裁判所及び高等検察庁の管轄ごとに全国8か所の法務局が置かれ、法務局が所在しない地方裁判所及び地方検察庁の所在地には全国42か所の地方法務局が置かれています。
所掌事務分掌のため、法務局と地方法務局の支局、さらに出張所があり、あわせて約500カ所となっています。

法務局委任状ダウンロード

委任状は便せん等に、適宜の様式で作成したもので構いません。
そのため、フォーマットをダウンロードしたい場合は、無料で提供されているものなどを利用できます。

法務局抵当権抹消手続き

抵当権抹消登記は、その不動産を管轄する法務局へ申請し、原則としてその物件の所有者が申請します。
当権抹消登記申請書 、登記原因証明情報、登記識別情報または登記済証、会社法人等番号または資格証明情報、代理権限証明情報 を提出します。

法務局住所変更手続き

会社等の法人の住所や代表者の住所は、登記により一般に公開されているため、住所変更をしたら登記の内容を変更する手続きが必要になります。
手続きには、登記申請書、登記原因証明情報(住民票、戸籍の附票等の移転の証明ができる書類)を用意します。

 






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