65歳の年金についての疑問にお答え!年金額と減額や支給停止、手続きや失業保険など







65歳の年金額

現在、65歳になると、年金額が変わります。

それまで受け取っていた年金に代わって、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることが可能となります。

また、この2つの年金は、共に受給時期を繰り下げすることが可能です。

そして、この繰り下げ受給を選択すると、年金を受給する年齢は上がりますが、年金が増額して受け取れるようになります。

具体的には、老齢基礎年金の場合、受給する人が昭和16年4月2日以降に生まれた方の場合、増額率は、「65歳になった月から繰り下げ申出月の前月までの月数」に0.007を掛けたものなります。

また、老齢厚生年金の増額率は、受給する人が昭和17年4月2日以降に生まれた方の場合、「繰り下げ対象額+経過的加算額」×増額率となります。

65歳の年金手続き

65歳になる誕生日の月の初めの頃に、日本年金機構の本部から「年金請求書」が届きます。

この書類を誕生日の次にの末日までに提出しましょう。

注意したいのが、1日が誕生日の方です。

1日生まれの方はその締め切りが前月の末日となりますので、くれぐれもお忘れなく。

届出が期限を過ぎてしまうと、年金の支払いが一時的に保留されてしまうので、しっかり確認し、余裕を持って届出しましょう。

届出先は、日本年金機構の本部です。

また、ハガキを紛失してしまってどうすれば良いか分からなくなったら、日本年金機構のHP上から届書がダウンロードできるようになっていますので、そちらを利用して下さい。

また、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げ受給する方は年金請求書を提出する必要はありません。

65歳 年金減額

65歳以降も在職している場合、国民年金から老齢年金が受給できることが決まっており、そのうちの国民年金の部分に対しては支給の停止はなく、全額受給することが可能です。

一方、支給の停止対象となるのは老齢厚生年金の老齢年金なのです。

65歳以降の老齢年金(厚生年金、共済年金)は、「賃金+年金」が月に46万円を超えると、超えた金額の半額が減額されます。

例えば、賃金が30万円で年金が15万円の場合は合計が45万円となり、年金は全額受給できますが、賃金が40万円で年金が18万円の場合は合計が58万円となり、45万円より16万円多くなるため、その半額の8万円が支給停止となるのです。

65歳 年金支給停止

65歳以降でも、経営者などの場合、その報酬の高さから年金の給付を考える方が稀にいます。

このような場合のために、受給の権利がある人の申請によって年金の給付を停止する仕組みがあります。

老齢基礎年金、老齢厚生年金の両方を同時に支給停止することも、どちらかを支給停止にすることもできますが、注意したいのが一部の減額はできす、全額の支給停止となる点です。

また、支給停止を申出しても、受給の権利は保有していますので、いつでも撤回が可能です。

撤回をしたい場合は、受給の権利を持つ人が申出をした月の翌月から、撤回の申出のあった月までが支給停止期間になります。

65歳 年金と失業保険

2017年の1月1日から65歳以上の方でも失業保険に加入することができるようになりました。

老齢厚生年金を受給している人が、失業保険の基礎手当を貰う場合、老齢厚生年金の一部、もしくわ全額が支給停止となります。

具体的には、失業保険(雇用保険)のうち、「基礎手当」を貰う場合は老齢厚生年金の全額が支給停止となり、失業保険保険のうち、「高年齢雇用継続給付」を貰う場合は老齢厚生年金の一部が支給停止となるのです。

また、65歳以降に再就職した方でも、条件に合えば何度でも「高齢者求職給付金」を受給することができるようになりましたので、合わせて知っておきましょう。

 






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