養子縁組の手続きや条件、相続や解消について







養子縁組とは

養子縁組とは、実の親子関係のない人との間で、法的に 親子関係を結ぶことが出来る制度です。養子縁組には二 種類あり、普通養子縁組の場合は新しく親子関係が出来 ても、血縁上の親と関係の関係はそのままになります。 養子当人から見れば養親と実親という二種類の親がいる ことになるので、扶養や相続関係も二重になります。 もう一つの特別養子縁組の場合、養親との関係が出来る と血縁上の親との関係は切れてしまいます。したがって 、相続や扶養の関係が二重になることはありません。

養子縁組 手続き

養子縁組を行う時に必要になる書類は、養子縁組届にな ります。養親と養子が一緒に市町村役場へ出向き、印鑑 を押印した必要書類を提出しなければなりません。書類 は他に、届け出先に本籍がない人の戸籍謄本、また未成 年者を養子にする場合、家庭裁判所の許可審判所が必要 となります。

養子縁組 条件

養子縁組を行う場合、次の条件を充足することが求めら れます。 ①養親が成年者である ②養子が養親者より年長でない。また尊属(父や母、祖 父母など、直系の先祖)でないこと ③後見人が被後見人を擁しにする場合、未成年者を養子 にする場合、夫婦が養子縁組の当事者となる場合などに は、更に制限事項がある ④養子縁組したという内容の縁組届の提出が必要

養子縁組 相続

普通養子縁組で養子になった人の場合は、養親が亡くな った時も実親が亡くなった時も相続権があるので、2回相 続を受けることが出来ます。特別養子縁組で養子になっ た人の場合は、実親との関係が切れるので、相続は養親 が亡くなった時のみとなります。

養子縁組 解消

養子縁組は解消することも可能で、その方法は3種類あり ます。一つ目が「協議離縁」と言い、養親と養子による 話し合いで離縁が決まれば、届け出をして養子縁組を解 消します。二つ目は「調停離縁」と言い、当事者間の話 し合いがつかない場合、裁判所の調停委員に間に入って もらい、第3者の意見をまじえて合意に持っていくことで 、養子縁組を解消する方法です。そして3つ目が「裁判離 縁」と言い、調停でも合意に達しなかった場合に、離縁 したい側が離縁を認めない側に対して訴訟を起こすとい うやり方になります。この場合当事者の合意は関係なく 、一定の法律上の条件が満たされれば裁判所は離縁を認 める判決を出すことになります。

 






シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする