扶養控除の金額、子供や扶養控除申請書、103万円の壁について







扶養控除とは

扶養控除とは、扶養する家族がいる場合、税金を払う根拠となる金額から一定の金額を差し引いてもらえる制度です。それによって支払う税金を減らすことが可能になります。 扶養者というのは、例えば、妻や子供、収入のなくなった親など、要は養っている相手のことを指します。

扶養控除の金額はいくらか

扶養控除の金額は、原則16歳以上は38万円で、扶養する親族の年齢によって変わってきます。 他に19歳以上23歳未満は63万円、70歳以上は同居の場合58万円、別居の場合48万円の控除が定められています。 16歳以下の子供は控除の対象にならないので、注意が必要です。

子供がいる場合の扶養控除について

16歳以上の子供は原則38万円の控除対象ですが、19歳から23歳までの子供は控除金額が63万円になります。これは大学への進学などを考慮したものと考えられます。 控除を受けるには年齢以外にもいくつか条件があり、生計を一つにしていることや、1年の合計所得金額が38万円以下でなければなりません。 38万円というのは所得控除後の金額です。アルバイトなどで収入が発生する場合、所得控除を加味した103万円の給与所得を超えてしまうと、控除の対象から除外されてしまいます。

扶養控除申請書の書き方

扶養控除を受けるには、扶養控除申請書に記入して提出しなければなりません。基本的に年末調整時に提出するもので、1年に1度のことですから、なかなか書き方も覚えられないものですよね。 ポイントとしては、まず、配偶者控除(妻)とその他16歳以上の親族の控除ときちんと分けて記入することです。さらに障害者や働いている学生などは別途記入する欄がありますので、注意が必要です。 会社員であれば、税務署ではなく会社に提出すればいいので、気軽に相談しながら記入すれば大丈夫です。

扶養控除 103万円の壁とは

法改正により平成30年から、配偶者(妻)に関する控除が改正になりました。 今までは妻の収入が103万円以下であれば、夫は配偶者控除として38万円の所得控除が受けられました。合わせて妻自身の社会保険料や所得税は支払わなくてもいいというメリットもありました。 この上限が150万円に変更になったのです。150万円になっても夫の控除にはなりますが、社会保険料の基準は130万円、所得税の基準は103万円のままですから今度は妻に社会保険料と所得税の支払いが発生してしまいます。 今後は、この辺を考慮して労働時間と収入を決めていかないと、大きく損をしてしまう可能性が出てきました。

 






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