年金控除額と計算や確定申告、年金控除証明書について







年金控除とは

雑所得である公的年金や生命保険会社の個人年金等に対して、一定額以上の収入があった時には確定申告をする必要があります。年金控除とは、この確定申告の際に課税の基準額を決定するために利用する控除枠のことです。   

年金控除額

公的年金控除の場合、65歳以上に対する課税の基準額は158万円です。一方、65歳未満の場合には公的年金控除額は70万円までとなっています。基礎控除の適用範囲と合せることで、課税の基準額は108万円まで増額されます。    

年金控除証明書

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書は、その年度に納めた国民年金保険料の納付額を証明する書類です。国民年金保険料について、年末調整・確定申告の際に「社会保険料控除」を利用する場合、必ず必要となります。    

年金控除 計算

公的年金控除の計算は65歳以上かどうかと年金収入によって変わってきます。例えば65歳未満の場合、年金収入が130万円未満ならば70万円、130万円以上410万円未満ならば収入金額×0.25+37万5千円、410万円以上770万円未満であれば収入金額×0.15+78万5千円、770万円以上の時には収入金額×0.05+155万5千円となります。また65歳以上の場合には、年金収入が330万円未満なら120万円、330万円以上410万円未満ならば収入金額×0.25+37万5千円、410万円以上770万円未満の時には収入金額×0.15+78万5千円、770万円以上ある時には収入金額×0.05+155万5千円となります。    

年金控除 確定申告

確定申告における年金に関する控除は、現役世代を退いた年金受給者だけにとどまりません。現役世代が納付している年金の保険料にも社会保険料控除が適用できるので、この制度を利用することで家庭の節税対策につながります。

 






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