失業保険の受給資格と受給期間、金額について解説します

失業保険の受給資格

「失業保険」とは、会社を退職してから転職をするまでの間に受け取ることができる「失業手当」のことです。
受給には以前の会社で一定期間雇用保険に加入し、条件を満たしている必要があります。
また年齢や退職理由によっても受給額や期間が異なります。

失業保険を受給するには、一定の条件が定められており、大きく自己都合退職、会社都合退職、その他の3つに分けられます。
65歳以上の離職は一般の被保険者が失業した場合とは異なり、「高年齢求職者給付金」の扱いとなります。


自己都合退職の場合
労働者が自発的に退職を申し出た上で離職をした場合、正当な理由があるかどうかで受給条件が変わってきます。

『正当な理由ありの場合』
配偶者の転勤に同行するため離職した場合や、家族の介護、傷病などによる就業困難などが当てはまります。
この場合の受給条件は離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あることです。

『正当な理由なしの場合』
転職や起業を目的とした自発的な離職の場合は離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して1年以上あることが条件です。


会社都合退職の場合
解雇(懲戒解雇は除く)や倒産、退職推奨、更新が予定されていた有期契約の打ち切りなどによって、非自発的に離職をした場合は離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あることが条件です。


その他の場合
定年退職や更新予定のない有期雇用契約の満了など、自己都合でも会社都合でもない場合、離職日以前の2年間に、被保険者期間が1年以上あることが受給条件です。

条件によって支給までの期間や受給金額も異なりますので、アルバイトをしながら転職活動をしたり、妊娠などで受給期間を延長したい場合はどうしたらいいのでしょうか。

失業保険の受給期間

失業保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。
さらに失業保険の給付手続きを行ったあと7日間は待機期間となり、完全に失業状態でなければいけません。
ほんのわずかな収入もNGなので、もしアルバイトをしながら転職活動をしようと考えている場合はこの期間だけは避けるようにしましょう。

また妊娠・出産・育児などでやむを得ず働けない場合は受給期間の延長申請をすることができます。
ただし延長申請は1度だけで再延長の申請はできません。

失業保険の金額

失業保険の金額は退職前の給料と退職時の年齢から計算することができます。
また失業保険の給付日数は退職理由や退職時の年齢、勤続年数によって異なります。
その他に給付制限の条件もあり、退職理由による場合や職業紹介を拒んだ場合、失業保険を不正受給した場合などに受給に制限が設けられる場合があります。

そして失業保険中に一定の条件を満たして就職をすると“再就職手当”としてお祝金がもらえます。

失業保険の手続き

①失業保険の手続きはハローワークで行います。
「雇用保険被保険者離職票・マイナンバー確認書類・証明写真・印鑑・預金通帳」を持参しましょう。

②本人調査のため7日間の待機期間が実施されます。

③1~3週間後に雇用保険受給説明会に出席します。

④受給説明会に出席してから1~3週間後に第一回失業認定日があり求職活動実績を申告することで給付金が振り込まれます。

⑤4週間ごとに認定日を繰り返し、給付金を受け取ります。

全国ハローワークの所在検索はこちらから⇒http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

失業保険と職業訓練

失業保険の申請をすると、希望者は「公共職業訓練」を受けることができます。
国や地方公共団体が、雇用保険を受給している求職者を対象に行っています。
就職支援のための訓練を無料で受けられるたり、場合によっては給付制限の短縮、受給期間の延長、求人紹介など様々なメリットがあるので、ぜひ活用したいですね。


転職や起業、妊娠出産、介護など様々な理由から退職をすることがあると思います。しかし収入が一定期間でも無くなってしまうのは不安ですよね。
この失業保険制度を知っておけばその不安にも少し対処できると思いますので、ぜひ退職の前に確認しておくことをおすすめします。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする