保育料無償化いつから?認可外、二人目は対象になる?所得制限は?

この記事では、10月からスタートした幼児教育・保育の無償化について説明します。
保育料無償化はいつからいつまで?認可外や二人目は対象になるの?所得制限はあるの?などの疑問にお答えします。





保育料無償化 いつから

保育料無償化はいつからかというと、2019年10月から実施がスタートしました。
それは、2019年4月10日には幼児教育や保育料を無償化する「子ども・子育て支援法改正」が衆議院で成立し、5月10には参議院の本会議でも可決されたことからです。
そして2019年10月より保育料無償化の実施が正式に閣議決定となりました。
また、保育料無料化の実施と同じ時期に消費税が8パーセントから10パーセントに引き上げられ、消費税増税の一部が、無償化の費用にあてられることになります。
2019年の10月から保育料の無償化になった背景には、子育て世代の心配ごとの一つの子供の教育問題があり、子育て世帯の負担となる教育費の支援政策の一つとして、10月から始まったようです。

保育料無償化 対象

保育料無償化の対象となるのは、3歳から5歳の子供の全員が対象となるのですが、補償の範囲が変わる子供もいたり、さらには保育料のみが無償化され保育料以外の費用は実費で負担することになります。
3歳から5歳の子供の場合では、全員が保育料無償化の対象となります。
しかし3歳から5歳の場合でも、保護者が共働きやシングルで働いている家庭や、保護者が専業主婦や主夫の家庭では補償の範囲が変わってきます。
保護者が共働きやシングルの場合は、認定保育所、認定こども園、障害児園施設では無償の対象です。
また保護者が専業主婦や主夫の場合は、認定こども園や障害児園施設は無償となります。
無償化の対象外となってしまう施設もあり、認可外保育施設の届け出のないところや、幼児教育の基準がない未就児のインターナショナルスクールは、無償化にならないようです。
また、保育料の対象にならない費用とは、給食費や諸経費、制服代などです。

保育料無償化 認可外

保育料無償化で、認可外保育施設の場合は限度額があり、保育の必要性があるかどうかで判断されるようです。
認可外保育施設の場合では、3歳から5歳までの子供ですが、保育の必要があると認定された子供を対象として、月額3万7000円まで無償になります。
0歳から2歳の子供については、保育の必要性があると認められ住民税非課税世帯の子供を対象に、月額4万2000円まで無償になります。
また、一般的な認可外保育園に加え、自治体独自の認証保育園、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外事業所内保育などがこの対象になります。
さらに、一時預り事業や病児保育、ファミリーサポートセンター事業も、認可外保育施設と同じ対象になるようです。

保育料無償化 二人目

保育料無償化で二人目はどうなるのかというと、二人目は半額ということで、現状と同じようです。
保育所なとを利用する最年長の子供を第一子と数えると、0歳から2は半額です。
また、第3子以降は無料になるようです。
例えば、保育園に通っているのが5歳2歳0歳だった場合では、5歳は無料になり、2歳は半額で、0歳は無料となります。
保育料無償化になるのは、3歳から5歳の子供が対象となります。
それなので、0歳から2歳時のクラスは無償ではないのです。
結論としては、保育無償化となっても現在まで続いていた、多子厳税は維持されたままのようです。
現行制度と変わることなく継続されていくので、二人目以降の場合は、保育料無償化でも負担は変わらないようです。

保育料無償化 所得制限

保育料無償化による所得制度は、これまでの制度は所得によって保育料が設定されていましたが、三歳から五歳の子供に関しては、所得による制限は設けられていないのです。
つまり、どの所得の家庭の子供でも無償化の対象となります。
しかし、0歳から2歳の子供を預ける場合では、無償化になるための所得制限が設けられています。
0歳から2歳の子供の場合ですと、住民税非課税の子供のみが無償化の対象になることができます。
住民税非課税世帯とは、生活保護を受けている家庭や、世帯主が未成年、障害者、寡婦や寡夫で前年の合計所得が125万円以下の場合です。
また、前年の合計所得も対象に関係するのですが、例にとると、夫婦と子供一人の場合は、35万円に3人を駆け、21万円を足すことで算出されます。
そして、126万円以下であれば住民税非課税世帯となり対象となります。
0歳から2歳の子供の場合は、対象となる条件が厳しいようです。





シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする